基本規約
本基本規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社コネクトファクトリー（以下「弊社」といいます。）が提供する各種サービス、プロダクト（以下「本サービス」といいます。）をご利用の際に適用されます。
利用者は、本規約に同意の上、本サービスをお申し込みください。
第１条（定義）
本規約における各用語の定義は以下のとおりとします。
- 「利用者」とは、本規約に同意した上で本サービスの申込みを行い、弊社の承諾のうえで本サービスを利用する者をいいます。
- 「利用者記録情報」とは、利用者が本サービスの申込み及び利用の過程で入力した情報であって、弊社の管理するサーバーに記録される情報をいいます。
第２条 （適用）
- 利用者は、本規約が本サービスに関する利用者と弊社との関係について定めるものであることを理解し、本規約に同意の上、本規約を誠実に遵守するものとします。
- 本サービスに関し、個別のサービス、各プロダクト毎に弊社が別途個別規約その他の条件（以下「個別規約等」といいます。）を定める場合、これらの個別規約等は本規約の一部を構成するものとし、本規約と合わせて弊社と利用者との間の契約（以下「本契約」といいます。）の一部となります。
- 弊社は、本規約（個別規約等を含みます。以下同じ。）の変更の内容及び時期を利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。
なお、本規約の変更後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は当該変更後の本規約に同意したものとみなします。 - 本契約と個別規約等に相違がある場合、個別規約等が優先して適用されるものとします。
第３条（IDの発行、管理等）
- 利用者は、弊社が定める方式により、本サービスの利用申込みに関するウェブページ上において必要事項を入力して送信することで、弊社からIDが発行され、本サービスの利用を開始することができます。
- 利用者は、本サービスを利用する際に必要となるID、パスワード（以下「ID等」といいます。）を自己の責任で管理するものとし、ID等を第三者に開示、貸与することはできません。
- 弊社は、ID等の認証後の本サービスの利用については、当該IDを付与された正当な利用者による利用とみなします。ID等の認証後は、万が一当該利用者以外の第三者が利用していた場合であっても、弊社は一切責任を負いません。
- 利用者は、ID等の盗難や不正利用等の事実を知った場合、直ちにその旨を弊社に通知するものとします。この場合において、弊社から指示があったときは、これに従い対応するものとします。
- 利用者のID等の管理に起因して第三者に損害が発生した場合、その責任は利用者が負うものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。
また、ID等が不正に利用されたことにより、弊社に損害が生じた場合、利用者は、弊社に対しその損害を賠償するものとします。
第４条（権利帰属）
- 本サービスに関する知的財産権は、全て弊社又は弊社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 利用者は、利用者記録情報について、自らが入力その他送信することについて必要な第三者の同意手続を行うなど適法な権利を有していること、及び利用者記録情報の入力及び弊社への提供が第三者の権利を侵害していないことについて、弊社に対して表明し、保証するものとします。
第５条 （情報の取扱い）
- 弊社は、利用者記録情報を、善良な管理者の注意義務をもって保管するものとします。
- 弊社は、利用者記録情報及び利用者の本サービスに関する利用記録から、個人及び利用者を識別することができない統計データを作成することができるものとします。
当該統計データは、本サービスのために弊社が利用できるほか、第三者に提供することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。 - 弊社が前項に定める範囲で統計情報を利用しているにもかかわらず、利用者又は弊社が個人情報の保有当事者からクレーム等を受けた場合、利用者は、自らの費用と責任でこれを解決するものとし、弊社にいかなる責任も負担させないものとします。
第６条（免責事項）
本規約に明示的に規定されている場合を除き、弊社は、本サービスの機能、その信頼性、利用可能性、完全性について具体的な保証を行いません。
第７条（利用者の責任等）
- 本サービスを利用者が利用する為に必要な環境や設備（インターネット回線や、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェアなど一切のものをいいます。）は利用者自らが自身の責任と費用において適切に用意する必要があり、弊社はこれらの環境や設備に関する責任を一切負いません。
- 弊社より利用者に対して連絡を行う際には、登録されたメールアドレス宛に連絡を行います。利用者は、弊社からの連絡を受信できるよう登録メールアドレス情報を正しく維持するものとし、何らかの理由で電子メール受信ができなくなった場合には、利用者は速やかに登録メールアドレスの変更を行うなど弊社から送信された電子メールを受領できる措置をとるものとします。弊社からの連絡を受信できなかった為に利用者が被った不利益、損害の責任は利用者が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。
- 利用者が本サービスの利用により第三者（他の本サービス利用者も含みます。）に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとします。
第８条（業務委託）
弊社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を業務に必要な範囲内で第三者に委託することができるものとします。
第９条（禁止事項）
- 利用者は、弊社の承諾なく、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
- 本サービスを弊社が認めた本サービスの利用目的以外の目的で使用すること
- 本サービスの複製、分解、追加、付加、編集、消去、削除、改変、改造その他方法、態様の如何を問わず、本サービスの現状を変更すること
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他方法、態様の如何を問わず本サービスの解析を行うこと
- 本サービスにつき、有償無償を問わず、譲渡、転貸、質入、担保設定その他態様の如何を問わず占有の移転、使用権の設定等を行うこと
- 本サービスを受ける権利の譲渡、再許諾、再販売、担保設定その他態様の如何を問わず使用許諾等を行うこと
- 著作権表示、所有権を表す標章等を削除、除去その他方法、態様の如何を問わず変更すること
- 弊社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉その他の権利を侵害すること
- 本サービスを違法な目的で利用すること
- 第三者になりすまして本サービスを利用すること
- 意図的に有害なコンピュータープログラム等を送信すること
- 弊社の設備に無権限でアクセスすること
- 本サービス及びその他の弊社の事業運営に支障をきたすおそれのある行為を行うこと
- 弊社従業員に対し、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと
- 本規約、法令若しくは公序良俗に反する行為、弊社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は弊社若しくは第三者に不利益を与える行為を行うこと
- その他前各号に該当する恐れがある行為又はこれに類する行為を行うこと
- 利用者は、前項の規定に違反して弊社に損害を与えた場合、弊社に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第10条（本契約上の地位の譲渡等）
- 利用者は、弊社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位を含む本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
- 弊社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。
第11条（反社会的勢力の排除）
- 弊社及び利用者は、相互に、次の各号について表明し、保証するものとします。
- 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
- 反社会的勢力と次の関係を有していないこと。
- 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
- 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。）が、反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
- 自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計又は威力を用いて弊社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 弊社及び利用者は、相手方が前項に違反した場合、何ら通告することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
- 弊社又は利用者が前項に基づいて本契約の全部又は一部を解除した場合、相手方に損害が生じても解除した当事者はその賠償責任を負わないものとします。
第12条（サービスの中断）
- 弊社は、利用者に対し事前に通知の上、弊社の定める日程でシステムのメンテナンス作業等を行うことがあり、その期間中は本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
- 弊社は、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せず、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断できるものとします。
- メンテナンスを緊急に行う場合
- 火災、停電等により、本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
- 戦争、暴動、騒乱、労働争議により本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
- 本サービスと連携している他社のサービスに関し保守、停止その他システムの障害等により本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
- その他の不可抗力により本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
- 前２項による中断によって利用者に損害が発生したとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。
第13条（サービスの終了）
弊社は、本サービス終了の１ヶ月前までに利用者に通知を行うことにより、本サービスを終了できるものとし、その場合は本サービスの終了と同時に弊社と利用者間の契約も終了します。
第14条（分離性）
本規約の条項の一部が、法令上無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた条項以外の本規約の各条項は引き続き有効なものとして、弊社及び利用者に適用されるものとします。
第15条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
palmo利用規約
株式会社コネクトファクトリー（以下「弊社」といいます。）が提供する「moka」をご利用いただくにあたっては、基本規約のほか、「palmo利用規約」（以下「本規約」といいます。）が適用されます。
以下に定める本規約をご確認いただき同意の上、本サービスをお申し込みください。
第１条（定義）
本規約における各用語の定義は以下のとおりとします。
- 「契約者」とは、本規約に同意した上でpalmoの申込みを行い、弊社の承諾のうえでpalmoを利用、契約する者をいいます。
- 「利用者」とは、本規約に同意した上でIDを発行し、契約者の承諾のうえでpalmoを利用する者、または契約者であるがpalmoを利用している者をいいます。
- 「ユーザ」とは、palmoを通して契約者または利用者へ注文処理を行う者をいいます。
第2条（本サービスの目的と範囲）
本サービスでは契約者の管理する店舗、テナントなどにおいてスマートフォンやタブレットなどインターネットのWebブラウジングを行える端末を所持しているユーザがそれぞれの端末から商品を注文すること、また注文された商品を受信し店舗運営側に通知することを提供する。
利用者はユーザの注文時に表示されるメニューなどの情報を登録、編集、削除できる管理画面を提供する。
第3条（契約者の資格）
本サービスで以下の各号に該当すると当社が判断した場合、当社は会員登録を取り消すことがあります。
- 不適切な情報を掲載している場合
- パスワードの不正利用があった場合
- 契約情報に虚偽がある場合
- 本規約に反する行為があった場合
- その他、当社が不適切と判断する相当する事由があった場合
第4条（契約解除）
- 契約解除は本サービスが定める所定の場所から申請をし、弊社へデータが送信された時点で契約解除申請を受け付けたものとします。
- 弊社は、会員が、本サービスを契約解除した際に、本サービスを通じて登録したデータを継続して保有する義務を負わないものとします。
- 契約解除により、他の利用者に不利益・損害が発生した場合においても弊社はその責任を負いません。
第5条（個人情報の取り扱い）
- 契約者及弊社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を、本サービスの遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするほか、個人情報の取扱いに関しては、個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守するものとします。
- 個人情報の取扱いについては、前条（秘密情報の取扱い）第4項乃至第7項の規定を準用するものとします。弊社は本サービスのマーケティング、サービス向上を目的に、本サービスの登録情報を取得し、取得した情報を集計・分析し、個人の識別・特定ができない状態に加工したものを作成し弊社が利用すること又弊社が認めた第三者に提供することができるものとします。
- 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第6条（免責事項）
本サービス又はサービス利用契約に関して弊社が負う責任は、理由の如何を問わず、前条の範囲に限られるものとし、弊社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
- 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
- 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
- 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
- 弊社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
- 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
- 契約者の情報セキュリティ管理に起因して発生した損害
- 本サービス用設備のうち弊社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、データベース)及びデータベースに起因して発生した損害
- 本サービス用設備のうち、弊社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
- 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
- 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・記録命令付差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
- 契約者等への納入物につき弊社の責に帰すべからざる事由による搬送途中での紛失等の事故
- 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき弊社に過失などの帰責事由がない場合
- その他弊社の責に帰すべからざる事由
- 決済などにおける金額、金銭トラブルについて一切責任を負わないものとします。
- 弊社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
- 弊社は、本サービスについて、その瑕疵の不存在、正確性、信頼性、有用性、道徳性、最新性、適切性および第三者の権利の非侵害等に関して如何なる保証も行うものではありません。